安倍改憲許さない！

憲法集会に6万人

　安倍内閣による9条改憲の動きがますます強まるなかで迎えた5月3日の憲法記念日、東京・江東区では「5･3憲法集会」が開かれ、6万人もの人々が集いました。

　販売ブースには、農民連青年部も出店。その一角にＴＰＰ11の批准に反対する署名コーナーを設けて訴えたところ、列ができるほどの大盛況となり、老若男女に関わらず、多くの人が協力してくれました。

全国災対連が国会行動

被災者の生活再建に
国は責任をもて！

　行動では、被災者生活再建支援金の引き上げや災害公営住宅の家賃減免措置の継続、被災者の医療費の一部負担金の免除などを要請しました。

　行動には宮城県東松島市の農民連会員など4人も参加。その中の大友昭子さんは要請の中でマイクを握り、「2カ月で5万円以下の年金で生活をしている被災者もいる。これで災害公営住宅の家賃減免や医療費の免除が打ち切られたら、孤独死だって増えてしまう。国は被災者に寄り添ってほしい。どうしてこの場に大臣がこないのか」と切々と訴えました。

発言する大友さん

　「公営住宅の家賃の減免措置などで国の回答を聞きたくて参加した」と話す伊澤牧子さん（東松島市）は、「国の回答を聞いてショックでした。調子のいいことを言うが、結局は自治体に丸投げしていて、うまく言いくるめておけばいいという態度に見えました。国の姿勢から変えないといけないですね」と感想を話していました。

原水爆禁止国民平和大行進

　「目の黒いうちに廃絶の道筋をつけたい」という被爆者の思いをのせ、行進は5月6日にスタート。全国11コースに分かれて行われ、東京―広島コースは8月4日まで90日間かけて歩きます。