日米首脳会談安倍首相は日米FTA隠すが
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記者会見するトランプ大統領と安倍首相(4月18日、首相官邸ホームページから) |
第1に、「新貿易協議機関」の中心はライトハイザーUSTR代表と茂木経済再生相です。両氏は日米FTA交渉が始まれば交渉責任者になる人物であり、「日米FTA一歩手前」と言われています(FNNプレミアム)。
ライトハイザー氏は、就任にあたって「農産物は、日本が第一の標的になる」「TPP交渉を上回る合意を目指す」と公言し、今回の首脳会談でも「なぜ日本はFTAではダメなのか」と食い下がった人物です。この上なく危ない人選です。
ハガティ駐日米大使は「日本の農産物市場開放や自動車貿易が優先的に話し合われる可能性が高い」「新貿易協議が日米FTAに発展するかどうかは両氏に委ねられる」と公言しています(時事)。「新しい協議の場について、(トランプ・安倍の)二人が考えていることはまったく異なっている」(東洋大学・薬師寺克行教授)のが実態です。
トランプ政権の命運を決めるといわれている11月の「中間選挙」を前に、目に見える成果を早くあげたいトランプ氏にとって、日米FTAの「着手金」「前払い金」として、アメリカ製兵器の購入や自動車と牛肉の輸入増、食品添加物・農薬の規制緩和などをゴリ押しする危険があります。
その圧力の場が新貿易協議機関であり、テコになるのは、安倍首相の懇願にもかかわらずトランプ大統領が拒絶し、同盟国で唯一、日本にだけかけられている鉄鋼・アルミ製品に対する不当な輸入規制です。
アメリカに有利なTPPとは、日本に不利なTPPです。TPP交渉で譲歩した線をスタートに、日米FTAやさらなる改悪TPP交渉で際限のない譲歩を迫られる危険が大きいといわなければなりません。
壊れた国内政治基盤の立て直しをもくろんだ日米首脳会談は、あわれで屈辱的な結果に終わりました。内政・外交ともに完全に行き詰まった安倍政権に貿易・通商問題を託するわけには絶対にいきません。安倍首相は辞めろという国民的運動と結んで、TPP11はもちろん、日米FTAや改悪TPPを許さない運動が求められています。
次週号(5月7日付)は休刊にします。 新聞「農民」編集部 |
[2018年4月]
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