エネルギー基本計画の見直しを

原発をなくす全国連絡会
東京・新宿駅前　宣伝・署名行動

事故原因究明なしの
原発再稼働許せない

　宣伝では農民連青年部の渡辺信嗣事務局長もマイクを握り「避難区域では、元が農地だったとわからないほどに荒れてしまったところもある。農地が荒れるのは農民にとって耐え難い苦痛なのに、その原因となった原発事故の原因究明もできないうちから再稼働なんて、許しがたい暴挙だ」と訴えて、署名への協力を呼びかけました。

自然エネへの転換を
脱原発運動も大きく

全国連絡会が連続学習会

　今回は「原発ゼロ基本法案」を作成した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の幹事長で弁護士の河合弘之さんを講師に招き、基本法案のレクチャーが行われました。

　河合さんは、「本気で原発を止めるには保守層も一緒に運動に巻き込まないとだめだ」という思いで、小泉純一郎元首相と話し合いをしたいきさつや、世界では再エネのコストが下がり、「もうかるから推進」されている現状を紹介。「日本は年間20兆円以上も化石燃料などを購入している。再エネを推進する国に比べ、年々経済に差がついていく」と指摘し「必ず再エネに切り替わる流れが来る」と話しました。

　また、「再エネが広まる間に原発が再び事故を起こしては元も子もない。脱原発も一緒に進めることが重要」と話し、「原発立地自治体で、原発のおかげで経済発展しているところは一つもない。こうした『神話』の真実を伝えて、脱原発の運動を広げよう」と呼びかけました。

原発固執の安倍政権退陣