地域守る人材の確保を!新規就農・定住促進・実習生受入れ
生消研がシンポ開く食糧の生産と消費を結ぶ研究会(生消研)は3月17日、東京都内で総会と第44回シンポジウムを開催しました。
今回のテーマは「人材確保の新展開」です。生消研の松本和広会長は「労働力不足のなか、外国人労働者の受け入れが国家戦略特区で進む一方、国連では家族農業の役割の見直しが進み、過疎地ほど田園回帰の流れも進んでいる。この数年間は激動の時代となる。この国全体の在り方を問う議論ができれば」とあいさつしました。 シンポジウムでは4人が報告をしました。群馬県高崎市倉渕町のくらぶち草の会、佐藤茂代表は「中山間地域による人材育成」をテーマに報告。新規就農者の受け入れを20年以上にわたって続けていることを紹介し、「技術指導よりも地域に住むためのノウハウを教えるのが大切。その結果ほとんどの人が定着している」と話しました。 Iターン留学にいがたイナカレッジの金子知也さんは中越地震の復興が進む中で、「次にバトンを渡す相手を見つけてほしい」という願いから始まった地域づくりにかかわる人材確保・育成のためのカレッジ(研修)制度を報告しました。「地方への移住をするか決めかねている人」に働きかけることをめざしたこの取り組みは、「地域の暮らし方に共感できるかがカギ」と金子さん。結果として9割近い定住率になっています。 奈良県宇陀市の有限会社山口農園からは山口貴義代表取締役が報告。「土地を守るために農業をする人を増やしたい。そのために、生計が成り立つ農業をめざしている」と話し、職業訓練校「アグリスクールNARA」の取り組みを紹介しました。 千葉・多古町旬の味産直センターの鎌形芳文専務は生産者が生産に専念できるパックセンターやサポートセンターの設立、それを支える人材の次世代のリーダー育成、ベトナムと提携した技能実習生制度の活用などについて報告しました。
活気あってよかった西根農民組合が18年総会ひらく岩手岩手県の西根農民組合は3月11日、八幡平市大更コミュニティセンターで、2018年総会を開き、61人が参加しました。はじめに参加者から、「今日は3・11だから、東日本大震災の犠牲者に黙とうを捧げよう」との提案があり、全員で黙とうしました。 総会は、執行部から提案された2017年度決算、18年度予算が討議され、承認されました。役員改選では現役員の続投が決まりました。県農民連の堂前貢副会長があいさつしました。 参加者の鈴木恵子さん(仮名、酪農家)は「今年は牛が高くて税金が心配だったけれど、マル免(肉用牛の免税)で計算したのでよかった。入り口で憲法9条を守る署名もやっていて、活気があってよかった」と話していました。 (岩手・西根農民組合 鈴木實)
(新聞「農民」2018.4.2付)
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[2018年4月]
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