ふるさと
よもやま話

大分県農民連会長
佐藤隆信

家族農業で農地を守っていくには
注目される姫島村の取り組み

　農産物販売だけでは生活できず

　耕作面積が1ヘクタール以下の水田や畑では農産物の販売だけでは、生活はできません。昭和30年〜40年の時代は、農村の近くに建設業が多くあり、また農民も年齢も若かったので、半農、半漁か半労働者で所得を上げることができました。

　現在は公共事業も地方では少なく、また農民は高齢化して建設業にもいけません。農業以外の所得は、国民年金だけです。このような状況をみて親は、子どもには農業をさせないように学校に行かせ、子どもも農業よりも他の仕事を選びます。

トマトハウスの中で佐藤会長

　家族農業守るため地方公務員に

　しかしこれは一部の地域だけでできることで、全国でできるかと言えば大変難しいと思います。

　私は全国的に家族農業を守ろうとするならば、農家を地方公務員にして所得を補償し、農地が小面積でも生活でき、農村地域を守るために公務員にいろいろな仕事をしてもらうようにすればいいのではないかと思います。

　ワークシェアリングで活性化を

　「ワークシェアリング」は、昭和40年代前半に、過疎化、人口減対策として若者を村に残すための取り組みとして始められました。

　「職員の給与を低く抑えて、できるだけ多くの職員を雇用する」という雇用施策をとって給料は他の地方公務員の約70％。最近では、さらに多くの人を雇用する手段として、主に主婦を対象に、月3分の2の勤務日数で、給与も3分の2とする雇用形態もとっているようです。

　村長も全国町村会の会報で紹介

　私たちもこうした取り組みに注目し、農水省などに提案していきたいと思います。