佐川国税庁長官は辞任せよ

阪南農民組合税対部長
奥野洋司さん（56）＝米・野菜農家＝
大阪

　2月9日に、3・13重税反対実行委員会のメンバーの一員として、泉佐野税務署と交渉しました。そこで、私たちは、佐川国税庁長官の辞任などを求めました。

　佐川氏は以前、国会答弁で、森友学園への国有地売却についての交渉記録を「すでに破棄した」と説明していましたが、今年になって、交渉記録と思われる資料がでてきました。佐川氏は虚偽の答弁をしていたことになります。

　いま、佐川氏から何の説明もないまま確定申告が始まっています。国民から税金を徴収するトップである長官は疑惑を説明することなく逃げ回っているのに、国民には確定申告に来てくれというのはおかしいと思います。

税務署と交渉した重税反対実行委員会。右から3人目が奥野さん

　応対した税務課長は、「辞任の要望があったことを上に報告する」とだけ答えましたが、農家も経営がたいへんなか、税金の申告をしています。

　私たちは、領収書や証明書など1枚1枚そろえて、1円たりとも漏らさず申告しているのに、徴税のトップが書類を破棄し、逃げ回っているのですから、「他人に厳しく自分に甘い」とはこのことです。

国会前行動

モリ、カケ疑惑の解明
ＴＰＰ11の合意撤回を

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が主催者あいさつ。「森友・加計疑惑の解明、働き方改革法案の撤回など、十分な議論のないまま予算案の強行採決は許せない。最後までたたかおう」と訴えました。

　日本共産党の倉林明子参院議員が「みなさんと固く団結し、野党が共同して、安倍政権としっかり対じしていく」と決意表明しました。

　全農協労連の舘野豊書記長がＴＰＰ11について、「3月8日に署名を行おうとしているが、食料自給率をさらに引き下げ、国民生活のあらゆる分野に悪影響を与えるＴＰＰを上回る協定だ。反対の世論を大きく広げ、怒りの声をあげよう」と呼びかけました。

「ＴＰＰの合意は撤回を」と訴える舘野書記長