日弁連が警察の
監視問題を考える学習会

―大垣事件の船田さんが報告―

　日本弁護士連合会は2月16日、都内で、警察の市民への監視問題を考える学習会を開きました。

　加藤裕・日弁連秘密保護法対策本部幹事が開会あいさつ。「秘密保護法、共謀罪などで個人情報が警察に不当に収集されるおそれがある。市民の側から監視し、国家権力の暴走を防ごう」と語りました。3人が報告。元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏は、警察による市民監視、情報収集の実態を暴露しました。

　沖縄タイムスの阿部岳記者は、名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設などに対する基地抗議行動への警察の介入・弾圧の実情を語りました。

　米農家で岐阜・西濃農民組合会員の船田伸子さんが、中部電力の子会社が計画する風力発電所問題で、住民の個人情報を岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に伝え、住民運動つぶしの相談をしていた大垣事件について報告。同署が運動とは無関係の船田さんの個人情報を提供し、船田さんら4人は岐阜県を相手どり、岐阜地裁に提訴した経過を話しました。

報告する（左から）原田、船田、阿部の各氏

　船田さんは、「無関係の市民の情報が提供されたのは許せない。警察から犯罪者のように監視され、情報提供されたことで、仕事への誇り、生き方を否定されたような気がします。不当な干渉をやめるよう、裁判をたたかい抜きたい」と語りました。

　最後に、三宅弘・日弁連秘密保護法対策本部本部長代行が「警察による監視・干渉を許さない国民的な運動を進めよう」と提起しました。