全国沿岸漁民連絡協議会
千葉県沿岸小型漁船漁協

新春のつどい

小規模・家族漁業守り
沿岸漁村の維持発展を

　自治体や地元の経済人と協力し

特別講演に立つ岩田勉すさみ町長（左から3人目）

　続く講演で福田仁高知新聞記者は、「太平洋沿岸漁村はカツオで地域産業が成り立ってきたが、今はどこも厳しい。『カツオ資源の減少が顕著だ。大規模な熱帯まき網漁業の乱獲規制が必要だ』と言っていたのは、最初は今日の司会者の二平章さんだけだった。今、遅まきながらやっと国も言うようになった。高知県では経済人たちも『カツオ県民会議』を立ち上げ、情報発信、国際会議にも参加をはじめた。この動きを全国のものにして、沿岸・近海のカツオ釣り漁業を守ってほしい」と訴えました。

　漁民の“生きる権利”要求して

　また、杉本武雄和歌山東漁協副組合長は、「町長も報告したとおり、カツオ不漁問題は深刻だ。さらに水産庁は沿岸漁民のクロマグロ漁獲を禁じておきながら、しっかりとした所得補償策を講じていない。これでは沿岸漁民はやっていけない」と報告。

　千葉沿岸小型漁協の本吉政勝副組合長も、「水産庁のクロマグロ規制で浜は混乱している。船を壊した漁民も出た。一尾一尾釣る沿岸漁船と1回で100トンも巻けるまき網船が一緒の扱いでは、小規模沿岸漁民は1尾も漁獲できない。現場の実態を調べもせず、沿岸小型船だけに規制を押しつける水産庁はおかしい」と報告しました。

　北海道の焼尻島から参加した高松幸彦漁業調整委員は、「クロマグロ減少は大臣許可漁業の企業まき網船の漁獲が原因。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が言うように小規模漁業を規制からはずすか、規制するならしっかりとした所得補償対策を施策化すべきだ」と述べました。

　経営体の94％は沿岸小規模漁業