「農民」記事データベース20180219-1299-06

農家が得する
税金コーナー
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全ての農家に共通する
4つの節税ポイント

 (1)世帯分離の活用

 高齢者のいる家族は、必ず検討してください。

 高齢者の医療や介護費用、保険料は、同じ世帯の全構成員の所得で判定されるからです。高齢者で国民年金だけの場合、市町村民税の非課税世帯になりますが、課税の家族が同世帯にいれば、高齢者も課税世帯として負担が増えます。

 世帯分離は、住民票を息子家族と父母世帯の2つに分けることです。住所が同じでもできます。手続きは市町村の窓口で、認印と身分証明書があれば、本人の届け出だけで簡単にできます。

 世帯分離しても息子の確定申告の扶養に入ることができます。また、75歳未満の方は、息子の会社の社会保険に加入できます。75歳以上の方は、後期高齢者医療となるので、世帯分離するのが得策です。また、75歳未満の方で国保に加入している世帯の場合、分離すると国保税が世帯割分だけ上がりますが、所得の判定による均等割と平等割の減免制度があるので、デメリットはほぼありません。

 (2)障害者控除の活用

 要介護認定の家族がいる場合は、障害者控除の対象になるのか、必ず市町村に問い合わせてください。対象になる場合は、市町村から「障害者控除の認定書」が発行され、本人または扶養者が障害者(特別)控除を受けることができます。

 寝たきりの家族がいる場合は、障害者手帳がなくても障害者控除がとれます。詳細は『税金対策の手引き』を参照してください。

 (3)医療費控除の活用

 公共交通機関の交通費をメモでまとめてください。

 家族中の医療費をまとめて、最も有利になる家族の一人につけることが有効です。

 (4)扶養控除の活用

 扶養控除は確定申告時に変更することができます。

 白色申告の場合は、所得額に応じて、専従者控除を取るか扶養控除を取るか有利な方を選択できます。

 扶養控除が引けない場合は、他の家族につけ、源泉徴収税の還付を受けることもできます。

 詳しくは『税金対策の手引き』を参照してください。

(税金対策部)

(新聞「農民」2018.2.19付)
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2018年2月

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