埼玉農民連
県と予算要求交渉

農家の声反映し、県でも対策を

県独自の米づくり支援制度
新規就農者向け空き家バンクなど

　埼玉農民連は12月21日、埼玉県庁内で県農林部と2018年度の予算要求交渉を行いました。農民連から10人が参加し、県農林部からは山崎達也副部長をはじめ各担当者が出席。日本共産党埼玉県議団の柳下礼子団長、村岡正嗣県議が同席しました。

　埼玉農民連の立石昌義会長が「政府は自由貿易の流れを加速させている。来年度からは減反政策も廃止しようとしている。農家は不安に思い、経営はさらに苦しくなる。農家の声を国に反映させ、県独自の対策をとってほしい」とあいさつしました。

要請書を手渡す立石会長（右から2人目）

　加須市内で米や大豆など栽培している大規模農家の塚田静男さんは「直接支払交付金が廃止されると約300万円の減収で経営が成り立たなくなる。新潟県の中山間地モデル事業のように独自の制度をつくってほしい」と強く要請しました。

　参加者は、「実際に新規就農者の声を聞くと、農地や販路よりも住宅に困るという意見が多い。新規就農者の多くが民間の賃貸住宅や集合住宅に住み、車で30分以上かけて畑に通う若者もいる」と現状を指摘。「一部の町が取り組んでいる農家用空き家バンク制度で、実際に農家の空き家を借りられた新規就農者から大変喜ばれている。県でもこの制度を奨励し、また県独自の制度をつくってほしい」と要望しました。

　この他にも「県の財産である普及所職員や試験場の職員を大事にし、農家の営農指導強化の要求に応えてほしい」「米や麦、酒米など県の気候にあった品種の開発を」など10項目を要請しました。