（旧）青年就農給付金の制度変更

農水省がレクチャー
農民連本部に

まじめな志望者排除しない
自治体に過大支援求めない
農水省

　笹渡会長は、制度の変更後、「自治体が申請を拒否する事例がある。新規就農者は地域の宝物で、青年就農給付金の役割は大きい。自治体の支援は重要だが、体制がないからと拒否し、給付金の返還を恐れて申請をためらう事例もある」と指摘。改善を要請しました。

農水省に訴える農民連の参加者

　農水省は、「給付金目当てで就農してすぐやめる事態を防ぐために変更した。『生活保護ではないか』との批判もある」などと説明。参加者からの「まじめに意欲を持った志望者であれば従来通りに対象とするのか」との質問について農水省は「その通りです」と回答。自治体の支援義務についても、ＪＡや農業委員会、普及センターなどと連携してもらうことが大切で、過大な対策を求めるものではない」と答弁。給付金の返還については、「極端なケースが対象で、普通に努力してもらえれば返還対象にはならない」と答えました。

　農民連は、申請が受理されなかった人たちの救済を要請し、農水省側は「ぜひ相談してください」と応じました。

　参加した福島県農民連の佐々木健洋事務局長は「この回答を持って、早速自治体との交渉をセットしたい」と話していました。

　新規就農支援の制度変更によって「申請受け付けをしてもらえない」などの事例がありましたら、農民連本部（Tel 03・5966・2224）までお知らせください。