地域の話題
あれこれ

北海道
大沢　稔

日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ11…
どうなる北海道の農業

　アメリカ抜きＴＰＰを継続

　安倍政権は、農業改革と称して、農協改革、主要農作物種子法の廃止を決めました。種子法は、主要農作物の増産を目的に1952年に制定され、その地域にあった良質な作物を品種改良し、奨励品種として普及し、今に至っていました。

コンバインで小麦の収穫中です（8月上旬、小清水町）

　ＴＰＰ11の影響試算を北海道も

　こうして、オーストラリアからは牛・豚肉、ニュージーランドから乳製品、ヨーロッパからチーズ類、パスタ、菓子類の安い製品が入ると、生産者だけでなく製造業者も影響を受けます。

　北海道の主要産品である牛乳、小麦、ビート、馬鈴しょなどを生産する私たち農家の経営は成り立たなくなります。北海道の生産者は、安全で品質のよいもの、そしておいしい食料をつくることに日々努力しています。農民に大いに影響があるにもかかわらず、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも交渉中の内容は明らかにされず、秘密主義が貫かれています。

　安倍農政に立ち向かう準備

　安倍政権は、規制改革のための農協・農業委員会改革を強行しています。

　私たちは冬のこの時期に、学習会を旺盛に開いてよく討議し、安倍農政に立ち向かう準備をしたいと思います。