九州北部豪雨被害

早期復旧、農家に厚い支援を

農民連災害対策部　農水省に要請

　農民連災害対策部は12月15日、農林水産省に対し、「九州北部豪雨水害の早期復旧を求める要請」を行いました。福岡県から上京した九州北部水害救援共同センターの大嶋慶太さんと農民連の齋藤敏之常任委員が出席しました。

　「水害による離農者を一人も出さない」ため、支援制度の見直しなど10項目を要請。現地の声を担当官に伝えました。

　農水省からは、「国からのべ600人を派遣し、年内に農地の被害査定は完了する」「なるべく復旧事業の対象となるよう努力している」という発言があり、現状の制度内で一定の努力はうかがえましたが、「公共事業なので個人への支援はできない」という答弁に象徴されるように、現行制度の限界も浮き彫りとなりました。

　大嶋さんは、「一世帯のみが使用している農道は国の補助の対象外となるなど、個人への支援が弱いと感じました。ここが農地の復旧の大きな壁になっています。査定などの問題でも、『復旧には何年かかるのか』と不安を抱えた現地の農家の気持ちとかみ合っていないのが現状です」と感想を述べました。

　「被災した農家の多くは営農を再開しようと努力をしています。ボランティア活動でこうした人を支えるとともに、支援制度の充実を求めていきたい。住宅再建には生活再建支援法による支援金があります。農地の復旧にも同様の支援制度が求められます」と話していました。