農家が得する
税金コーナー
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関連／ほどほど困った大臣様
消費税の各種届出書の
期限について
消費税の課税事業者になったら
2016年分の課税売上高が1000万円を超えた場合、2018年分が消費税課税事業者になります。新たに課税事業者になった場合は、「消費税課税事業者届出書」を速やかに提出することになっています。提出していなくても、課税事業者になった事実は変わらないので、申告納税は必要です。
消費税は、簡易課税と一般課税のどちらを選択するかによって、納税額に大きな違いがでてきます。簡易課税は、農業の場合は課税売り上げの70％を仕入税額控除できます。
簡易課税を選択するとき
簡易課税を選択するときは、課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」が必要です。簡易課税は、最低2年間継続しなければなりません。
簡易課税をやめるとき
大きな投資（ビニールハウス・作業場・牛舎・高額な農機具など）が予定されているときは、一般課税を選択したほうが良い場合があります。2018年分から簡易課税をやめる場合は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を年内に税務署へ提出することが必要です。
課税事業者を選択するとき
課税売上高が1000万円を超えなくても、還付を受けられる場合には、自らの選択で消費税課税事業者になることができます。2018年分から課税事業者を選択する場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を年内に税務署へ届け出することが必要です。課税事業者は、最低2年間継続しなければなりません。
選択した課税事業者をやめるとき
消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった場合は、不適用届出書を出さない限り課税事業者でありつづけます。選択した課税事業者をやめるときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を年内に税務署へ提出します。
業界団体の役員さんとの懇談で耳にしたこと。
この役員さんは総選挙後、斎藤健農水大臣と面談したとのこと。大臣は、選挙で多くのみなさんから応援していただいて当選できたことを喜び誇ったという。
一方、支持者から「あなたはいいが安倍さんは何とかならんのか。あなたを支持すれば安倍さんを支持したことになるから…」と指摘され、大臣は、これにはほどほど困ったという。
総選挙で自公は3分の2の議席を確保したが、世論調査では安倍首相を支持しないが5割を超えている。特に農村では党派を超えて「反安倍」が最大公約数になりつつ感さえあるが、この波が閣僚にも押し寄せているということか。
（Ｘ）
（新聞「農民」2017.12.18付）
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