秋のグリーンウエーブに取り組んで
岩手

米の直接支払い廃止に不安
日米ＦＴＡ交渉はやめて

県農民連事務局長
岡田現三

県内全市町村と農協を訪れ懇談

　対話の中で真っ先に出る話題は今年の米の作柄です。あわせて来年からの米づくりについての不安が口々に語られました。岩手江刺農業協同組合の小川節男組合長は「米の直接支払い（戸別所得補償）が廃止されることに現場からは不安の声が上がっている。収入保険も加入状況によっては補償内容の見通しが心配」と語ります｡平泉町の青木幸保町長は「所得補償の廃止は農家の経営に大きく影響する。農家の自助努力も必要だが、基礎的なところは国で行うべき」と力説しました｡

ＪＡ花巻で懇談

　飼料用米･後継者焦点・共通課題

　どこの地域にも共通する課題として「高齢化」があげられました。中には後継者対策で農協独自の技術研修をするマイスター制度を実施している農協もあります。また、国の制度よりもより幅広い年齢を対象にしたり、親元就農でも対象にしたりと、市町村独自の充実した後継者対策も聞くことができました。

　多くの地域で、独自の品種やブランドづくりがとりくまれていますが、背景には、輸入農産物との競争にさらされている危機感があります。また、「日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11、日米ＦＴＡなど、情報がまったくこない。今後のアメリカとの交渉がすべてＴＰＰと同水準になるというのはひどい話だ」と、自治体幹部からは心配の声が出されました。また、ある農協幹部は「日米交渉はやめてほしい」と率直に語りました。

16市町村長と全農協長が
「政府への要請」に賛同