税金闘争・準産直米運動・組織建設…

運動の前進めざし活動交流

農民連東北ブロックの交流集会

　農民連東北ブロックの「第33回東北農民運動交流集会」が11月26、27の両日、宮城県松島町で行われました。東北各県から131人が参加しました。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授が基調講演を行いました。「ＴＰＰ11、『ＴＰＰプラス』の日米・日欧ＥＰＡ等との戦いの展望」という題で鈴木教授は「グローバル化は世界中で多くの国民が反対している。安倍首相の規制緩和はお友達のためのもので、国家の私物化だ」と政権の姿勢を批判。さまざまな裏話を披露しながら、安倍政権のたくらみを解説しました。

　農民連の笹渡義夫会長は特別報告で、「自民党の集票マシンとしての農政連の姿はなくなりつつあるように、戦後の枠組みをすべて破壊する安倍政権は、保守層の人とも衝突をしている。こうした人とも広く共闘することが必要だ」と訴えました。

　また、宮城県古川農業試験場の永野邦明場長が特別講演。品種開発の現場では県同士などで種のやり取りをしてきたことを紹介し、「知的財産でガチガチに抑え込むのはおかしい」と指摘。「年間130種ぐらい育種するが、新品種が一つもできない年もある。約500種試して新品種が1つできるかどうか」という現状で、「年々人も予算も削られている。県の体力もなく、このままでは維持できない」と危惧を表明しました。

　2日目はそれぞれ「税金闘争を中心に要求運動」「準産直米を中心にものづくり運動」「農政組織建設を中心に地域の共同運動」の3つをテーマに分科会が開かれました。