生産者が運営に大きな役割

農民連ふるさとネット
「生協産直」研修交流会

埼玉産直センターを
見学・研修・交流

　肥料センターをまず最初に見学

　生産者の負担減らすためには

埼玉産直センター代表の山口さん

　県内一の農業地帯の深谷市で、44年前に山口さんら5人で生協産直活動を始めたのがスタートでした。現在の生産者は216戸で耕作面積221・3ヘクタール。85％以上がセンターから車で20分以内に居住しており、センターに集まりやすい条件があります。

　組合員は品目ごとに契約し、全量を産直センターに出荷。生協や、一部は量販店などにも卸しています。生協の共同購入と店舗出荷の比率がほぼ半分ずつとなっており、過不足の調整にちょうどいい比率です。

　年2回（1、7月）取引先生協と職員、理事、部会長が一堂に会して「産直会議」を開き、半年間の総括と今後の販売計画を協議しています。

　出荷見込みの申告で全量出荷

　また生産者の負担を減らすために、出荷規格を簡素化し、コンテナ出荷にしています。調整、荷造り作業はパックセンターで引き受けています。袋詰めが追い付かずに破棄されることが減少し、生産量も増えました。

　受け入れ態勢を作り後継者対策

　今後の課題は、後継者作りだと山口さんは言います。「大学のインターンシップも積極的に受け入れています。ここ数年は露地野菜を栽培する新規就農者も入ってきており、新規就農希望者の受け入れ態勢をどう作るかが課題です」

　質疑応答では、他の産地から、全量出荷のシステムや生産者理事の役割・関わり方、経費の精算方法、理事や部会長の手当まで、さまざまな質問事項が飛び出しました。

　2日目はパックセンターや加工センター、保冷庫などの各施設と、山口代表のほ場を見学し、充実した研修となりました。

パックセンターではミニトマトのパック詰め中