「農民」記事データベース20171204-1290-05

有機農業推進フェスタ

栃木・上三川
推進協議会が主催


オーガニックマルシェ
種子法で講演とシンポ

 栃木県かみのかわ有機農業推進協議会は11月21日、第10回有機農業推進フェスタを上三川町で開催しました。

 午前中はオーガニックマルシェ、午後からは山田正彦元農水大臣を招いて主要農作物種子法の廃止問題について講演とシンポジウムを行いました。

 マルシェには栃木農民連の國母克行さん(62)も出店。妻の幸子さん(62)、と父の光さん(87)、母の希久さん(82)がそろっての参加です。紫イモとバターナッツかぼちゃ、エゴマ、金ゴマなどが店頭に並びます。「今年は雨が多く、エゴマを干すのが大変でした」と國母さん夫妻。「農産物がほしいと思っている人と、直接つながれる場所はなかなかないのでいい機会になります。試食した人はたいてい買ってくれていますし、有機農業の苦労や、連絡先など伝えながら販売できています」と話していました。

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お客さんと話す國母さん夫妻(右)

公共の種子を守るため
いっしょにがんばろう

 シンポジウムでは山田さんが、「種子法廃止とこれからの日本の農業について」のタイトルで講演。種子法の意義と廃止後の懸念を語ったうえで、アメリカやカナダも主要穀物については公共品種や農家の自家採種が主流であることを紹介。「ヨーロッパ型の所得補償を導入し、アメリカ型の企業農業ではなく、ヨーロッパ型の家族農業をめざさなければいけない」と話しました。

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シンポジウムにも多くの人が参加

 会場からは自ら営農する地元の自民党員の町議会議員から、「自民党の農政を見ていると心配というか、疑いを持ってしまう。種子法の廃止も急に出てきた。なぜ種子法の廃止をしたのか」と質問が出ました。

 山田さんが、「アメリカのアグリビジネスの邪魔になって規制改革推進会議によって廃止された」と説明を受け、「農協を株式会社化してしまえば、買収される危険性もある、種子も穀物も押さえられたら、強い農業と言ってもどうしようもない」と怒り交じりに発言しました。

 またNPO法人めだかの学校の中村洋子理事長が、総選挙の候補者に行った種子法に対するアンケートの結果を報告。元栃木県農業環境指導センター所長の山口正篤さんが農業試験場での奨励品種決定調査や新品種の育成原種・種子生産と農家への提供などの取り組みを解説。民間稲作研究所の稲葉光圀さんから、種子法に代わる公共の種子を守るための法律の試案が紹介されました。

 最後に山田さんが、「参議院では自民党も種子法廃止の賛成討論ができない状況で、個別に当たれば、廃止に反対の人が多かった。必ず、公共の種子を守る法律はできると思うので一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

(新聞「農民」2017.12.4付)
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2017年12月

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