地域農業再生へぜひ力を

愛媛県知事に県農民連が要請

　担当部局と交渉

県に要請する森井会長

　交渉には、各地の農民組合代表10人が参加、日本共産党の田中克彦県議が同席しました。

　森井会長が「人と農地を守るために、問題解決に向けて力を合わせていただきたい」とあいさつ。

　ＴＰＰ11などこれ以上の農産物輸入自由化をしないよう国に求めることや、農業後継者と担い手対策の強化、鳥獣害と耕作放棄地対策など58項目の要請すべてについて県から文書回答があり、説明を受けました。

　今回の交渉ではとくに、所有者不明農地と不動産が問題になっている実情を訴え、法改正を国に働きかけることも含めて、抜本的な対策を進めるよう要望しました。

世論で改憲発議阻止
森友・加計疑徹底追及

11．19議員会館前行動

　憲法共同センターの米山淳子新日本婦人の会事務局長は、17日の衆参両院での所信表明で、安倍首相が「森友・加計疑惑」への言及も一切ない、時間にしてなんと15分という空疎な演説を行ったことを強く批判。「9条改憲反対統一署名（3000万人署名）を必ず成功させ、国民世論の力で憲法改憲の発議を止めよう」と訴えました。

　社民党、立憲民主党、民進党、自由党、日本共産党の野党5党からも議員が駆けつけ、あいさつしました。