税金・産直・TPP阻止…
要求実現へ活動前進させよう
農民連関東ブロック
研究交流集会
農民連関東ブロックの研究交流集会が11月8日、埼玉県秩父市で開催され、1都7県から約100人が参加しました。
地元JAちちぶの青葉正明組合長が歓迎あいさつ。「少子高齢化と過疎化のなかで、中山間地の農林業を守るために懸命な努力をしている。これからも組合員の力を生かし、秩父独自の特産物や観光農業を振興していきたい」と述べました。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「TPPを超える危険! 日米FTA・日欧EPAで私たちの暮らしは」と題し、記念講演しました。
|
講演する鈴木教授 |
討論では各地域から12人が発言。茨城県農民連書記長で全国連税対部の村田深さんは、「税金ノートと税金申告の手びきの内容を一新し、充実させた。ぜひ会員拡大に活用してほしい」と述べ、埼玉県農民連の松本慎一副会長は、「農民連の準産直米がこれほど業者から熱いエールを送られたことはない。今からでも産直に取り組んでほしい」と発言しました。
秩父市の新井健二郎さんは、「政府の木材自由化で山崩れなどが起きている。本来の自然環境を守るためにも林業政策の抜本的転換を」と訴えました。群馬県の吉野浩造会長は、「戸別所得補償制度の復活や地域の要求で、対県交渉を行った」と報告。東京農民連の小寺理一会長は、「都議選で自民党現職を落として、農民連の仲間を当選させた。都市農業を守る長年の取り組みが当選の力になった」と発言しました。
会員・読者拡大「月間」に全力を
最後に、関東ブロック協議会の大木傳一郎代表(千葉県農民連会長)が「税金、産直などの農民の要求実現を中心に活動を強め、来年1月の全国委員会めざして拡大運動を前進させよう」と訴え、交流会をしめくくりました。
2日目の午後には、秩父事件の史跡めぐりと酒蔵見学のオプションツアーが行われ、約30人が参加しました。
(新聞「農民」2017.11.27付)
|