日米ＦＴＡ　米の生産調整見直し

総選挙の各党の公約は？

　総選挙を最終盤に控え、「官邸農政が続いたら、農業はつぶれる」という批判が強まっています。

　日本農業の未来に重大な影響を及ぼす、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と米の生産調整見直しに対する主要政党の公約を、日本農業新聞のアンケートを参考に紹介します。

　日米ＦＴＡ

　これに対し、自民・公明は「日米経済対話を進める」としており、ずるずると日米ＦＴＡに引きずりこまれる余地を残しています。一方、共産党は「日米ＦＴＡにきっぱり反対」と明記。維新は「日米ＦＴＡを進める」と、農業つぶしの意図を隠していません。

　希望の党は、あいまいに「国益が損なわれないようにする」と述べるだけ。「国益を守る」と公約しながらＴＰＰ参加に踏み切った自民党を思い起こさせます。

　生産調整

　自民・公明は、この政府方針を強行することを公言し、維新にいたっては「減反廃止を徹底する」と、輪をかけています。

　共産党は「生産調整廃止は米価暴落を促進する。米の需給と価格の安定は国が責任を持つべき」と力強く宣言。希望は「検討中」。

　「緑のたぬき」？

　ニューヨークタイムズ(10月8日)は辛辣です。

　「たぬきのように化け上手で、あいまいなリップサービスと見えすいたウソ、インチキ公約（ラベル）を掲げている」と。