農業・農協つぶしの
安倍政権ストップ

自給率向上を
最優先する政治を！
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ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、
日欧ＥＰＡ　全部ダメ

自民・公明、希望・維新
自由化政党ノーの審判を

ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに市民が抗議＝7月10日、首相官邸前

　さらに、究極の自由化協定・日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に直結する交渉を選挙の最中に進め、11月6日のトランプ米大統領訪日に備える――投票日を10月22日にしたのは、その準備です。

　トランプ政権の閣僚は「農業分野は日本が第一の標的」「2国間交渉では、ＴＰＰ交渉を上回る合意を目指す」と、日本農業つぶしのねらいを公言し、10月4日には、農務長官が「牛肉や豚肉、乳製品、果物、野菜などの関税を引き下げる日米ＦＴＡを熱望している」と強調しています。

　「希望の党」は、公約ではダンマリを決めこんでいます。しかし、小池百合子代表は、「ＴＰＰ断固反対。ウソつかない」ポスターを自民党が張りめぐらしていた12年12月の総選挙で、「ＴＰＰ賛成。関税は全面的に撤廃すべきだ」と公約（毎日新聞アンケート）。タッグを組む「維新」も「ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大」を一貫して主張してきました。

　総選挙で、自民・公明、希望・維新などの自由化推進政党に「ＴＰＰも日米ＦＴＡも日欧ＥＰＡも全部ダメ」の審判を突きつけ、ＴＰＰや日米ＦＴＡにきっぱり反対する政党を伸ばしましょう。