安倍暴走政治に
厳しい審判下そう
「官邸主導農政」に8割がノー
「森友・加計疑惑」隠しで、国会を冒頭解散した安倍首相。これは、国民の世論と運動に追いつめられた結果です。衆議院選挙（10月22日投票）は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など自由貿易推進、農業・農協つぶしの安倍「官邸主導農政」をこのまま続けさせるのか、憲法9条を改定して「戦争する国」への暴走をストップさせるのかどうかが最大の争点です。安倍政権とその補完勢力に審判を下し、政治も農政も大元から変える絶好のチャンスです。
農政も政治も変える
絶好のチャンス！！
安倍政権がめざすのは「企業が一番活躍できる国づくり」。「規制改革推進会議」などを使って財界代表の主張を一方的にとりいれて中小の農家を「非効率」と決めつけ、農地制度、農業委員会、農協、主要農作物種子法など戦後の家族農業を支えてきた制度を次々に解体しています。
今後、漁民と漁協の命綱である漁業権を民間企業に開放することや、国有林を民間に売却することをねらっています。
国民の食料を誰がつくるのか
穀物自給率が、飢餓が深刻といわれるあの北朝鮮より低い日本。
農家の高齢化と担い手不足で、「このままでは地域がなくなる」という不安が全国に広がっています。
「国民の食料を誰が生産し、国土や環境は誰が守るのか」――いま、農業と農山村の再生は、政治が真剣に向き合うべき待ったなしの課題です。
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稲刈り真っ最中（石川県白山市） |
農村で広がる「安倍政権ノー」の声
日本農業新聞によると、農政モニターの約7割が「安倍農政を評価しない」と答え、「安倍内閣不支持」は約3分の2、官邸主導の農政のあり方に約8割が反対しています。
ＪＡ関係者や長年、自民党を支持してきた人たちが「ノー」の意思を示しました。いまや「安倍自公政権を変えたい」は農家や農業関係者の多数の声です。
こういう声を追い風に農政も政治も変える絶好のチャンスです。
（新聞「農民」2017.10.16付）
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