ＴＰＰ11とＲＣＥＰ交渉

政府は秘密主義、国民無視だ

政府への批判相次ぐ

市民団体が集会

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子共同代表は、ＴＰＰ11交渉で、問題が多い条項に各国が凍結・修正要求を出し、50項目を上回ると紹介。医薬品の特許データ期間や投資ルールなどアメリカや多国籍企業の利益優先条項に対する修正要求が出て紛糾していると話しました。

　ＲＣＥＰ交渉で日本がＴＰＰの内容を盛り込もうとしていることについて、監視行動の場で各国の市民から「取り下げさせてほしい」と言われていると報告しました。

　出席した内閣府、外務省、農水省の担当官は、修正・凍結要求が出ている項目の数や、その理由などについて、「交渉内容については一切明らかにできない」と拒否しました。会場からは「あまりにも国民と国会をないがしろにした態度ではないか」「こんな交渉の進め方は民主主義の否定だ」と批判の声が噴き出しました。

　民進党の徳永エリ参院議員と日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員が出席。畠山議員は「交渉事だから明かせないというが、そもそも国民に内容を明かせないような交渉を行わなければならないメガＦＴＡ（自由貿易協定）というやり方に問題がある」と批判しました。

止めよう！原発再稼働
国・東電は責任果たせ

連絡会が署名協力訴え
東京・新宿

　日本共産党の宮本徹衆院議員や全労連、全日本民医連、日本原水協、原発問題住民運動全国連絡センターの代表がスピーチしました。

　農民連からは青年部の渡辺信嗣事務局長がマイクを握りました。農地が汚染され苦しんでいる農家が多くいる現状を訴え、「国と東電は虚言を弄して、事故の責任を果たそうとしていない。福島で地域を守るためにがんばっている若い農家のためにも、ぜひ署名に協力してほしい」と呼びかけました。