16年度
食料自給率38％に低下

実質1・9ポイント減
93年米パニック時に次ぐ低さ

家族農業つぶしの結果
安倍政権の責任重大

　米の大凶作で37％だった1993年度に次ぐ史上2番目の低さ。カナダ、オーストラリア、アメリカ、フランスなど先進国の中でも「最低の水準」（農水省）です。

　今回の自給率は小数点以下まで示すと15年度の39・49％から37・58％と、実際には1・9ポイント低下しています。

　自給率低下の原因について、政府は「米の需要減に加え、北海道での大雨による畑作物の不作の影響」と分析しますが、自ら掲げる目標の45％達成を投げ捨て、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）などによる農産物の市場開放一辺倒、戸別所得補償など岩盤規制の解体、農業・農協つぶしにひた走る安倍農政の当然の結果です。

　来年以降、米の生産調整、直接支払交付金（10アール7500円）の廃止などを控え、このままでは自給率がいっそう下がることは必至です。

　今求められるのは、メガ自由貿易協定を即刻やめて、多様な担い手を支援し、価格保障・所得補償など岩盤規制の強化です。次期衆院選で、安倍政権を退場に追い込むことが、食料自給率向上への第一歩です。

内閣も農政も不支持が7割

日本農業新聞調査

　これは、ＴＰＰを巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（33％）と並ぶ低い水準です。

　一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇し、67％で2012年の政権発足以来最高になりました。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多でした。

　また、安倍農政への評価では「全く評価せず」が31％、「どちらかといえば評価せず」が38％で69％が評価していません。