真の復興と再生に向けて

政府と東電の責任を明確に

原発をなくす全国連絡会
福島原発被災・学習会

　「原発をなくす全国連絡会」の第13回となる連続学習会が7月31日、東京都内で開かれ、一橋大学大学院特任教授の寺西俊一さんが、「福島原発被災から7年目　真の復興と再生に向けて」をテーマに講演しました｡

　寺西さんは、原発事故の被害や福島の現状を振り返りながら、真の復興と再生に向けて9つの重要課題を提言。その1点目として「原発事故の原因、経緯、現状の真相解明と責任の明確化」をあげ、「すべての政策の基本となる課題だが、いまだに未解明な点が多い。政府と東電の責任を明確にする上でも、もっと調査・検討する機関の設置が必要だ」と指摘しました。

　課題の2点目には、避難指示解除、帰還政策の見直しと再検討の必要性をあげ、「その最大の問題点は『年間空間線量20ミリシーベルト以下』を避難指示解除の基準としたこと」と、「20ミリシーベルト受忍論」を厳しく批判。また「避難区域と賠償基準をリンクさせたことが、被害者間に分断を持ち込む要因になった」と指摘しました。