農民連ふるさとネットワーク
第14回総会

地域から農政を変え
農業守る運動さらに

新婦人との交流
生産技術の向上
担い手づくり

　農福連携で地域づくり

　濱田氏は、全国各地の農福連携の取り組みを紹介し、農業サイドからは人手の確保、耕作放棄地の予防など、福祉サイドからは職場の確保、賃金の向上などの効果があることを説明しました。

「農福連携」について語る濱田さん

　今年3月に全国農福連携推進協議会を発足させ、地域ごとの連携の形をつくることによって、「多様ないのちが輝く地域づくりをめざしたい」と述べました。

　午後からは、総会が開かれ、根本敬代表が開会あいさつ。日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の「大枠合意」に対して、「私たちがたたかい、反撃する力をつけることが大事。そのためにも生産技術を高め、次世代につないでいくことが求められる。これからの運動を構築するきっかけにしよう」と呼びかけました。

　農民連の笹渡義夫会長があいさつを行い、総選挙で安倍暴走政治にストップをかけ、日欧ＥＰＡを許さず、戸別所得補償を実現する必要性を強調｡「担い手をつくり、生産を広げながら地域農業を守ることと、農政を大本から変えることとを車の両輪として、運動を強化し、前進させよう」と訴えました。

報告する根本代表

　2氏が来賓あいさつ。日本共産党の斎藤和子衆院議員は、国会内外の運動と手を結びながらがんばる決意を表明。「つくった人の顔が見える流通をつくることはこれからの日本を支える一つの光になる」と期待の言葉を述べました。

　新日本婦人の会の小島妙子中央常任委員は、各地の農民連との交流の取り組みを紹介したうえで、「安倍暴走政治ストップ、改憲反対、日本の農業と食料を守る運動をご一緒に進めましょう」と呼びかけました。

　消費者から信頼

　東京・多摩農産物供給センターの武藤昭夫さんは、東京都議選で安倍暴走政治への怒りが広がるなかで自民党が大敗し、農民連会員の原のり子さんが、農民の支持も得て当選したことを報告しました。福島農民連産直農協の佐々木健洋さんは、生産数量目標が廃止される2018年を控えて農家が不安を抱えるもとで、米シンポジウムを開き、多くの参加で成功したことを紹介。神奈川農畜産物供給センターの高橋康雄さんは、政府の農産物輸出政策は農家の所得向上につながらない実態を告発しました。

　千葉・多古町旬の味産直センターの小林由紀夫さんが、新婦人会員の健康志向に寄り添った米産直の意義と、100年後も米づくりが続けられるようにと取り組む「私の100年田んぼ」を紹介。農民連大阪産直センターの大坊幸さんは、新婦人ＧОＧОフェスタで大量に用意した果物や野菜が即完売したことにふれ、「農民連の野菜・果物は安全だという信頼を得ている」と報告しました。

　担い手づくりやブランド化

　愛知・アツミ産直センターの本多正一さんは、高温障害に強く、食味もよいとして会員の中で作付けされている品種「にこまる」の愛知県での銘柄設定を農民連ふるさとネットワーク東海が行い、17年産から銘柄米として出荷・販売ができるようになり、準産直米の拡大にもつなげると報告しました。

　最後に、高橋清副代表が「総会の成果を地域に持ち帰って、農業と地域を守る運動を元気に進めていきましょう」と閉会あいさつを行いました。