「農民」記事データベース20170731-1273-13

農家が得する
税金コーナー

税金に強い農民連めざして


税対部員養成講座
全国で約130人が参加

 農民連の税金対策部員養成講座のスクーリングが、7月18日の大阪会場を皮切りに、21日の東京会場、26日の岡山会場で開校し、全国30都府県130人が参加する取り組みとなりました。

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21日の東京会場には9都県から16人が参加しました

 大阪会場で参加者が確信つかむ

 大阪会場では、滋賀、和歌山、兵庫、京都、石川、岐阜の各府県から11人が参加し、開校のあいさつでは、農民連税金対策部を代表して上原実常任委員(京都府連)が、「税金に強い組織をめざしてがんばろう」と呼びかけました。

 スクーリングでは講義と実習で、竹島茂直農民連税金対策部員(大阪府連)が、所得税だけでなく住民税、国保税など重税感が増しているなかで、「農民連の税金ノートを活用した自主計算・自主申告は、農家の実利を取ることができる。そのためにも会員が納得して、ノートを記帳し、共感して税金の取り組みを周りの農家に伝えていけるよう、援助していける力をつけることが税対部員の役割である」と強調しました。

 実習は税金ノートの上手なつけ方を、模擬問題を使って行いました。参加者からは「ノートの書き方を人に教えるときのポイントがわかった」(和歌山・Nさん)、「収支の仕訳、具体的な項目がわかった」(滋賀・Nさん)、「2回目の参加だが細かな部分で自分の誤りが見つけられた」(岐阜・Kさん)、「アバウトでやっていたので、確かな理論を学べてよかった」(兵庫・Aさん)などの感想が出されました。

 次回以降4回の講座は通信制で実施する予定です。12月の卒業試験に向けて参加者は張り切っています。

 全国でさらに輪を広げよう

 講座のレジュメや実習問題は、講座の進行に合わせて各都道府県農民連に送付します。それらを活用し、各都道府県独自に、税金対策部員養成に取り組みましょう。

 また、2回目以降の講座も聞きたいとの声に応えて、大阪、奈良で行われる独自講座をネットで視聴できる仕組みも検討しています。

 希望される方は、農民連本部までご連絡ください。

 この記事を読んで、私もやってみたいという方は、所属する農民連組織か都道府県連に問い合わせください。

 一緒に学び、税金に強い農民連を作って、まわりの農家を仲間に迎え入れましょう。

(税対部)

(新聞「農民」2017.7.31付)
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2017年7月

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