日欧ＥＰＡ「大枠合意」に抗議
米の需給と価格に責任を持て

18年度予算編成にあたって
国民大運動委が農水省要請

　日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の大枠合意について、農民連の笹渡義夫会長は、「欧州委員会が『農産加工品の対日輸出は最大1・3兆円増加する』との影響額などを出しているにもかかわらず、日本政府は国民に何の情報も示していない。農家は大きな不安をもっている。今回のような手法は、民主国家では考えられない。撤回せよ」と強く抗議しました。

農水省に要請する笹渡会長（中央）

　2018年から米の直接支払いと国による生産目標数量配分が廃止されることに対して、参加者は、「政府が米への責任を放棄すれば、わずかの米の過剰で暴落し、わずかの不足で暴騰することは、今年産で作況108の新潟産米をみれば明らかだ」と批判。「国民の主食を持続可能なものにするためにも、米の需給と価格の安定に責任をもて」と求めました。

　さらに、農水省は、ＳＢＳ（売買同時入札）輸入米の「調整金」がその後行われておらず、「国産米の価格に影響を与えていない」と強弁したのに対して、参加者は、「2016年分の米がくず米並みの価格で外中食用や家庭用に4・5万トンも出回り、国内産米の価格低下をもたらしている。ＳＢＳ米の売渡価格は、マークアップ（売渡価格と買入価格の差）をしっかりとり、国内産の影響を与えない価格にせよ。需要のない米の輸入はやめよ」と訴えました。

　主要農作物種子法（種子法）廃止について、農水省が、「都道府県が引き続き主要種子を開発し、廉価で農家に普及できるように予算確保と施策を講じるとともに、外資に種子支配させないための施策を行う」と述べたのに対し、「それだけ対策をとるのだったらなぜ廃止したのか」と質問すると、答弁に窮しました。参加者は「規制改革推進会議のもとで農政がゆがめられていることは明らかだ」と厳しく批判しました。

笹渡会長、福島議員と懇談

戸別所得補償、日欧ＥＰＡなど
ともにたたかうと確認

　訪問したのは、仲里利信衆院議員（無所属）、徳永エリ（民進党）、福島瑞穂（社民党）の両参院議員。この間、野党議員と行っている懇談の一環です。

　福島議員とは、『農民連ブックレット』を手渡し懇談しました。戸別所得補償を求める署名の紹介議員になっていただいたことにお礼を述べるとともに、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）などとのたたかいで引き続き協力していくことを確認しました。

福島議員（左）と懇談する笹渡会長（右）と藤原事務局次長

　さらに、憲法改悪阻止、安倍政権打倒で力を合わせることで一致しました。

　仲里、徳永両議員は秘書が対応しました。