日欧ＥＰＡは家族農業を破壊

交渉の即時停止求め共同声明

農民連と欧州の農民

　ビア・カンペシーナの声明は、「欧州と日本の双方で多国籍企業が政府を支配し、いわゆる『自由』貿易協定を押し付け、小農民の生活を悪化させようとしている」と警告しました。

　ＥＵが農民の支持を得るため「農産物の対日輸出が増える」と宣伝していることについても、企業による輸出型農業の拡大で、小規模家族農民が土地から追い出されていることを挙げ、「輸出農業から得られるものは何もない」と反論しました。

　共同声明はまた、世界の農民のたたかいがＷＴＯ（世界貿易機関）を機能不全に追い込み、ＴＰＰやＴＴＩＰ（ＴＰＰの欧州版）を挫折させたにもかかわらず、ＥＵと日本の政府が新たなＥＰＡに固執するのは「絶望的なあがき」だと指摘｡ビア・カンペシーナの総力を挙げてこれを阻止し、「食糧主権を実現していく」と表明しました｡

　ドイツの農民も農民連にエール

　ＡｂＬの声明はまた、ＥＵが生産調整政策である生乳クォータ制度を廃止したため、酪農家の離農が進み、企業がこれに取って代わっていると批判。日欧ＥＰＡで恩恵を受けるのは、輸出を行うこれらの企業であり、「農民は恩恵を受けないどころか、不利益を被る」と述べ、交渉をやめるよう要求しました。