農家の税金対策
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農民連の税金対策3つの柱
今回から月1回程度、「農家の税金対策」の連載をします。農民連が発行している『農家のための税金対策の手引き』にもとづいて、基礎から順を追って解説します。
農民連に加入する人の多くが、自主申告運動を通して節税に生かしたいという願いを抱いて加入しています。なかには、所得税の申告書さえ書き上げて提出すれば、農民連のほかの活動には参加しないという方もいるのではないでしょうか。
農民連の税金対策は、(1)自主計算・自主申告運動だけでなく、(2)納税者の権利を守る運動、(3)税制や納税者の権利規定を改善する運動を合わせた3つを柱としてとりくんでいます（『税金対策の手引き2017年3月申告用』9〜11ページ）。
法律を変える運動と一体に
憲法と税法には、納税者の権利にかかわる規定があります。ところが、実際の税務行政では、それが踏みにじられている場合もあります。私たち自身が憲法や税法を学び、生かすべきことを生かして主張・実践することと同時に、不十分な規定は私たち自身が主権者として運動して変えていくとりくみが大切です。
国税通則法16条は、「申告納税方式」として、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし」と規定しています。本人が申告した金額で確定するのが原則であり、税務調査などを通して税務署が修正を求めたり更正・決定などの処分をしたりすることは二次的な規定です。
自主計算・自主申告運動そのものが、納税者の権利の行使です。税法をよく理解することによって、そのメリットを十分に生かして、自信をもって申告することができます。
同時に、計算していると、税法そのものが不十分で、不公平・不公正だと感じることが多くあると思います。そうした不公平な税制を国民本位に変えていくことも、私たちの大事な運動です。
次回は、農民連の自主申告運動の原則について説明します。
（税金対策部）
（新聞「農民」2017.7.3付）
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