戸別所得補償制度の復活を

民進・共産・社民・自由など
紹介議員11人

　農民連など7団体で構成する「安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食料・農業・地域を守る運動をすすめる連絡会」は6月8日、農業者戸別所得補償制度の復活を求める署名提出院内集会を開きました。

署名で農村に
大きな変化が…

農民連など7団体が署名提出

　署名累計6万5149人

　署名は8日現在で、6万5149人分が集約され、紹介議員も11人（別項）になったことが報告されました。

　参加団体からは、「再生産を保障し、米づくりが続けられるよう制度の復活を。地域から世論と運動を高めていきたい」（宮城農民連の鈴木弥弘事務局長）、「全労連として地域活性化大運動に取り組んでいる。持続可能な地域のためにも安心して農業ができることが大事」（全労連の川村好伸常任幹事）、「農協も共通して復活の要求を掲げている。協同を広げていきたい」（全農協労連の濱見秀行副委員長）などの決意が出されました。

　閉会あいさつで、農民連の笹渡義夫会長は、「引き続き署名を集め、自治体への請願を広げるなど世論を高めて、次期総選挙の大争点にしよう」と呼びかけました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が激励のあいさつ。斎藤和子衆院議員（共産党）、舟山康江参院議員（無所属）、福島瑞穂参院議員（社民党）の秘書が参加しました。

署名を受け取る（右から）舟山議員の丸山弘志秘書、（1人おいて）畠山、紙の両議員

　農業者戸別所得補制度の復活を求める署名の紹介議員（6月8日現在、敬称略）

　衆議院　斎藤和子、畠山和也（以上共産）

　参議院　櫻井充、田名部匡代、杉尾秀哉、足立信也（以上民進）、紙智子（共産）、森ゆうこ、木戸口英司（以上自由）、福島瑞穂（社民）、舟山康江（無所属）

農家に励みになる制度

農民連・食健連
農水省に復活要請

　米問題で、農水省は2018年度から、米の生産目標数量の配分を中止し、米の作付け10アールあたり7500円の直接支払い交付金を廃止する方針です。参加者は、交付金の廃止を中止し、戸別所得補償制度の復活、くず米価格並みのＳＢＳ（売買同時入札）米の改善を強く迫りました。

　京都農民連の安田政教書記長は、「今後の米づくりについてアンケートをとったが、米農家は今後、作付面積をどうするのか、農業を続けていくのか不安を抱えている。所得補償は、農家にとって励みになる制度。子や孫に農業を継いでもらうためにもぜひ復活を」と求めました。

　兵庫県農民連の芦田淺巳会長は、「農業再生協議会のメンバーに近畿農政局が説明に来たが、米価がどうなるのか不安で展望がもてない」と述べ、宮城農民連の鈴木道夫会長も「米価が下がるのは給料が下がるのと同じこと。再生産を保障する米価を」と要求しました。

　滋賀県農民連の東野進会長は、「米価が安いうえに鳥獣害で営農意欲がそがれている。農村、集落を守るために中山間地への手厚い施策を実施してほしい」と訴えました。

戸別所得補償制度に関する
意見書の採択自治体

◎都道府県議会
　・岩手県議会
◎全国の市町村議会
　・北海道　豊富町議会、東神楽町議会
　・青森県　青森市議会、むつ市議会、平内町議会、風間浦村議会、六戸町議会、新郷村議会、佐井村議会、東北町議会
　・岩手県　二戸市議会、八幡平市議会、花巻市議会、北上市議会、一関市議会、遠野市議会、奥州市議会
　・宮城県　栗原市議会、柴田町議会、大郷町議会、松島町議会
　・山形県　山形市議会、南陽市議会、長井市議会、川西町議会、大江町議会、三川町議会
　・福島県　須賀川市議会、相馬市議会
　・茨城県　つくば市議会
　・埼玉県　加須市議会
　・長野県　原村議会
　・新潟県　村上市議会
　・福井県　越前市議会、坂井市議会
　・滋賀県　日野町議会
　・徳島県　上板町議会
　・島根県　吉賀町議会
　・大分県　由布市議会