農民連全国会長・事務局長（書記長）会議

改憲・共謀罪、ＦＴＡノー！
今こそ、仲間づくりを

現勢回復・読者拡大月間よびかけ

対話し、要求で働きかけを

　運動と組織作り意思統一図る

　安倍政権について「暴走政治が極まり、国民との矛盾が深化してボロボロの状態だ」とし、「要求運動やたたかいを発展させ、安倍ノーの流れに合流させて退陣に追い込もう」と呼びかけました。

　また、憲法改悪、共謀罪法案など悪法に対するたたかいとともに、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、メガＦＴＡの阻止に全力をあげることを訴えました。

　最後に、「農村で大きな変化が生まれていることに着目し、志と構えを大きくもって要求で農家に広く働きかけよう」と呼びかけました。

　ブックレットの普及と学習を

　いまの情勢のもとで、「『農民連ブックレット』の普及と学習を先行させることは、たたかいの基盤を広げることだ」と強調し、ＴＰＰ11の急浮上、米の2018年問題、農協解体攻撃から地域農業・地域経済を守る運動など、農村に渦巻く不満・不安に応え、いっしょに学び、考え、行動を広げることを訴えました。

　当面の行動として、(1)7月12日から箱根で行われるＴＰＰ11首席交渉官会合への対抗行動として7月3日から14日まで全国一斉宣伝行動を展開し、地域からＴＰＰ反対のたたかいの再構築する、(2)大規模農家、集落営農、ＪＡ、自治体などを訪問・対話し、地域で学習会やシンポジウムを開催し、食料・農業・地域を守る運動を――と提起しました。

報告する吉川事務局長

　また、「全県を視野に入れた農民連の建設にとって、会長・事務局長・書記長は特別な責任を負っている。空白自治体の克服は、目的意識的な計画と実践が必要」だと述べ、「一人ひとりの会員は、農民連に要求で結集している。要求運動に強い組織になることで、多くの農民を結集できる」と強調。

　その第一歩が、税金の運動であり、本部は、「税金対策部員養成講座」を東京、大阪、岡山と3会場で7月から本格的に開始するとし、「各県連や単組で、受講対象者を明確にして、どこに組織をつくるかの視点で、税金対策部員を養成しよう」と呼びかけました。

　『農民』の後退を早急に回復を

　真嶋良孝副会長が「最悪の選択肢『ＴＰＰも日米ＦＴＡも』を許さず、安倍農政改革の暴走に総反撃を」のテーマで特別報告を行いました。

　提起を正面から受け止め討議

　戸別所得補償を復活させる運動について、新潟県連の鶴巻純一会長は、県独自の施策「公的サポート」モデル事業を実施した米山隆一知事を支えるためにも、「農家アンケート」を実施して、「農家の要求積み上げていきたい」と述べました。

　埼玉県連の立石昌義会長は、県内で戸別所得補償の復活を求める請願運動について加須市で採択されたほか、上里町でも採択される見通しであることを報告。農家の要求を聞きながら活動する重要性を語りました。

　三重県連の峯岡繁事務局長は、鈴木宣弘・東大教授を招いて食と農の学習会を行い、満杯の会場のなかで、参加者から「農民連と一緒になって運動していくべきときではないか」などの意見が出され、今後、要求で結びつきを強めていくと報告。6月17日に米問題のシンポジウムを開くと発言した福島県連の佐々木健洋事務局長は、「役員・会員が農民連を語れるようにすることが年間を通しての拡大につながり、さらに、今の農政に地域総がかりで反撃する基礎をつくることにもなる」と強調しました｡

　島根県連の長谷川敏郎会長も、米問題でシンポジウムの開催を計画していることを報告。農民連中四国ブロックとして、税金対策部員の養成講座を岡山で行い、組織拡大を担うメンバーを増やすと決意を表明しました。

　兵庫県連の芦田淺巳会長は、「『農民連ブックレット』は待ちに待った、時宜にかなったもの」と発言。全組合員が学習することが大切と300部を注文。ある農協からも「農協問題がわかりやすく書かれている」と25部の買い取りがあったことを紹介しました。

　千葉県連の森吉秀樹事務局長は、自治体ごとに地方議員を通じて給食の食材を調査したところ、米どころの自治体で輸入米の使用が疑われることが判明したことから地産地消の運動を進めていく決意が語られました。

　奈良県連の水井康介事務局長は、大和郡山市で地場産フル活用のモデル事業が開始され、全市で取り組むと1万5千食分が必要になり、「一緒に学校給食の食材をつくりませんか」と農家に働きかけて、仲間づくりを進めると発言しました。

「組織づくりの先頭に立とう」と決意

　8月末までに500部以上を

　来賓として、日本共産党の畠山和也衆院議員があいさつしました。