共謀罪NO!日比谷野音集会に4700人
「共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」が5月31日、東京・霞が関の日比谷野外音楽堂で開催され、4700人の市民が集いました。主催の実行委員会には、共謀罪NO!実行員会や総がかり行動実行委員会のほか、アムネスティ・インターナショナルやグリーンピース・ジャパン、ピースボートなども参加しました。 金田勝年法相は参議院で審議入りした29日に、これまでの答弁を180度翻し、「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」とし、そうした団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然」と答弁しています。 主催者あいさつしたグリーンピース・ジャパンの米田祐子さんは、NGOにとって政府批判や政策提言を行うことは活動の重要な一環と強調。「自由に物事を考え、自由に意見を表明することは市民の基本的人権であると同時に、民主主義の根幹でもあります。すなわち、共謀罪は民主主義を破壊します」と訴えました。
民進党、日本共産党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各党・会派から多数の議員が駆けつけ、代表者があいさつ。 弁護士の海渡雄一さんが「共謀罪法案の審議をストップし、国連の問いに答えよ」と題した特別アピールを行ったほか、日本ペンクラブの山田健太さん、新聞労連の小林基秀委員長らがスピーチしました。 参加者は集会後、銀座までデモ行進しました。
ジェンダー4署名を国会へ提出婦団連 16万7400人分農民連女性部も加盟する婦団連(日本婦人団体連合会)は5月24日、女性の地位向上や慰安婦問題に関する4つの署名を国会へ提出。農民連女性部から、久保田みき子部長と煖エマス子副部長が出席しました。
この日提出したのは、「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願」、「民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める制限」、「『慰安婦』問題の解決を求める請願」、「所得税法56条の廃止を求める請願」の4つ。合わせて16万7400人分を超える署名が集まりました。日本共産党、社民党、民進党、「沖縄の風」の各党・会派が紹介議員を快諾。この日は日本共産党衆院議員の畑野君枝、斉藤和子、池内さおりの各氏が署名を受け取りました。 また、婦団連はこの日、労働、農業、医療、介護、年金、教育など19項目で、各省庁へ要請を行いました。
(新聞「農民」2017.6.12付)
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[2017年6月]
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