「農民」記事データベース20170605-1265-06

労働者と市民 連帯集会

「共謀罪」を廃案に
労働法制改悪ノー

東京 2500人


 労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会が5月24日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、2500人が参加しました。主催は、労働組合や市民団体などでつくる「労働運動と市民運動の連帯を目指す1日実行委員会」。

 2人が情勢報告。共謀罪については、海渡双葉弁護士が、衆院での強行採決を批判し、参院でのさらなるたたかいを呼びかけました。

 労働法制については、棗(なつめ)一郎弁護士が、サービス残業の合法化、非正規労働者への差別反対を訴えました。

 各界から連帯のあいさつがあり、作家の雨宮処凛さんは、「あらゆる運動をつぶす可能性のある共謀罪が成立したら、えん罪がさらに増える」と批判し、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「人間らしく安心して働ける職場をめざそう」と訴えました。

 民進党の逢坂誠二衆院議員、共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつし、自由党の小沢一郎代表がメッセージを寄せました。

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集会後は銀座までパレード。「共謀罪はいらない!」と声をあげました

(新聞「農民」2017.6.5付)
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2017年6月

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