ＴＰＰ11の閣僚会合

日米ＦＴＡもＴＰＰも
許さない運動を

深まる溝、視界不良、前途多難

　ベトナムで開かれたＴＰＰ11の閣僚会合が何の合意もできずに終わりました。石原ＴＰＰ担当大臣は「11カ国の結束は保たれた」と述べる一方、「閣僚声明は11カ国での発効に向けた道筋を示せる内容になっているのか」との記者団の質問に対しては「そこから先のことは発言を控えさせていただきたい」と言葉をにごしました。

　またまた合意できずに終わった

　明らかなのは、早期発効で合意できなかったこと、早期発効のための「選択肢」を今後、事務レベルで探ることに合意したにすぎないということです。5月2日に開かれた事務レベル会合は閣僚会合にゲタをあずけ、今度は閣僚が7月に日本で開かれる事務レベル会合（7月11日、箱根）にゲタをあずけたにすぎません。交渉関係者は「この程度の声明を出すのに徹夜したんだ。簡単には進まない」と吐き捨てたといいます。

ベトナムで開かれたＴＰＰ閣僚会合（ＴＢＳ系テレビから）

　深まるＴＰＰの矛盾

　マレーシアのムスタパ国際貿易・産業相は「わが国は日本とは別のグループだ」「米国抜きで進めるなら、再交渉が必要になる」と述べ、ベトナムもこれに同調。国有企業の民営化など、アメリカの市場開放約束と引き換えに譲歩した自由化ルール見直しの再交渉を求めています。すでにＴＰＰを承認しているのは日本とニュージーランドだけですが、「ＴＰＰ承認の国内手続きを進めていく」という声明案の文言にカナダやメキシコ、チリ、ブルネイが反発。

　さらに日本、ニュージーランドとともにＴＰＰ早期発効を推進している“ギャング3”の一角のオーストラリアも、ＴＰＰ交渉の鋭い対立点であった医薬品特許のデータ独占期間を「8年間から5年間に短縮することを熱望している」（オーストラリアン紙、5月18日)と報じられています｡

　石原ＴＰＰ担当大臣が「日本が米国との橋渡し役を担う」と大見えを切って各国を説得しましたが、ベトナム訪問中のアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「米国はＴＰＰから離脱した。トランプ大統領の判断であり、変わることはない」と即座に拒否しました。

　深まる溝、視界不良、前途多難……メディアには、こんな言葉が踊っていますが、各紙の社説は「ＴＰＰ11　日本主導で道筋をつけよ」などと、政府の尻をたたくものばかり。しかも、“ＴＰＰ11を実現し、ＴＰＰ以上を要求するアメリカの圧力に対する防波堤にする”という安倍政権べったりの論調です。

　しかし、ＴＰＰは「防波堤」になるどころか、大穴があいた決壊必至の堤防です。日本農業も経済主権も殺す毒（ＴＰＰ）で日米ＦＴＡという毒を制するなどというのは、服毒自殺を図るに等しいと言わなければなりません。

　「日米ＦＴＡもＴＰＰも」―無謀な“選択肢”に打って出る危険

　少数ですが「まずは、アメリカとの2国間でＴＰＰを踏まえた貿易ルールについて合意し、そのうえで、ＴＰＰ11カ国でも日米のルールに沿って合意するという2段構えの交渉」（政府関係者）を検討しているという報道もあります（ＴＢＳ、5月22日）。

　安倍首相は、日米ＦＴＡについて「決して否定しているわけではない。さまざまな選択肢を検討する」と述べています（アメリカ紙主催の講演会で、5月16日）。

　共謀罪法案を強行し、憲法改悪まで公言する安倍政権が「日米ＦＴＡもＴＰＰも」という凶暴で無謀な「選択肢」に打って出る危険があります。

　平和と民主主義を求める幅広い国民と連携し、「日米ＦＴＡもＴＰＰも許さない」運動を強め、経済主権、食料主権に立った公正・平等な貿易ルールを確立する時です。