種子法廃止、安倍政権の退陣運動をさらに広げよう
国会前行動国民大運動実行委員会など3団体は4月26日、国会前行動を行いました。労働組合や運動団体など250人が参加しました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が主催者を代表し、「一日も早い安倍政権の退陣を実現させるために運動を広げよう」と呼びかけました。 同日に政府・東電交渉を行った福島県農民連からは根本敬会長が発言。 根本会長は「私たちは歴史に向き合うために何をするか。被害者では終わらないこと、たたかい続けることが次世代への責任を果たすことだろう。勝利するまでたたかい続ける。それが私たちの決意です」と力強い決意を表明しました。 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)の坂口正明事務局長は「命に関わる食、水が企業のもうけのために差し出されようとしている」として種子法の廃止や農業競争力強化支援法、水道法の改正案について訴えました。 また、共謀罪や介護保険改悪などについて各団体から決意表明がありました。
第88回中央メーデー共謀罪はゴメン第88回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれ、約3万人が参加しました。小田川義和・全労連議長は主催者あいさつを行い、「共謀罪を許すな、8時間労働制の確立を」と訴えました。 山口二郎・法政大学教授が連帯あいさつを行い、「民主主義と労働者の権利を守ろう。市民と野党が協力し、安倍政権を変えよう」と呼びかけました。
(新聞「農民」2017.5.15付)
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[2017年5月]
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