熊本地震から1年

復興への努力続く被災地

熊本県農民連会長　笹渕賢吾

再建資金の負担重く
もっと国の支援を

支援活動を行う熊本県農民連など＝4月14日、益城町

　全国の農民連の支援を受けて4月14日に、益城町の5カ所に農産物を届け、被災者からたいへん喜ばれました。私たちが支援に行くと、これまでの被害状況や現状について話をする人が増えています。

継続した支援活動で
被災者と話も弾んで

　住宅の全壊で仮設住宅に入居し、これからどうするのか、めどが立たない人が大勢います。新築や改修を建設業者に依頼しても業者も多忙で人も足りず、進まない状況です。資材や人件費の値上げで負担が重くのしかかり、国の支援がもっと必要です。支援なくして復旧、復興はありえません。

　昨年の地震直後の4月17日に支援に入ったとき、益城町の40代の専業農家が町から「庭のある人は避難所に入れない。庭を使って宿泊を」と言われ、庭に立っていた育苗ハウスの中で寝泊まりをしていました。今回、その家に行くと、住居も納屋も全壊のために更地になっていました。

用水路修復できず減反も
農家は仮設から畑に通勤

干上がったままの水源地。地震前は毎分10トンの水がわき、田んぼを潤していました（南阿蘇村）

　農家は、仮設住宅から畑に出かけて家庭菜園の野菜づくりをしています。被災者は、地震前の状態に早く戻りたい気持ちが強いのですが、全壊で300万円の支援金ではとうてい足りず、再建資金の負担も重くのしかかっています。

　支援活動継続し交流を大切に

　休刊のお知らせ

　　次週の5月8日付は休刊にします。

　　　　　　　　新聞「農民」編集部