「共謀罪」4度の廃案に

分野別の要求掲げ国会前行動

　国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は3月29日、国会前行動を行いました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者を代表してあいさつ。働き方改革などの問題点を指摘しながら「安倍政権が進めているのは資本主義社会ではなく、単なる強欲、強奪社会だ」と批判しました。

　全日本教職員組合の中村尚史副委員長は「愛国を小学校低学年に押し付けるのは、戦争する国づくりに都合の良い人材作りのために教育を利用するものだ」と指摘。「戦前の亡霊のような教育はごめんだ」と訴えました。

　また、新日本婦人の会埼玉県本部の川村玲子事務局長も「安倍政権に負けない執念で、共謀罪を4度目の廃案に追い込みたい。自由に声を上げ、行動することができない社会にするわけにはいかない」と決意を表明しました。

　集会には250人が参加し、共謀罪の廃案を求める署名を中心に1万6076人分の署名が、共産党の辰巳孝太郎参院議員に手渡されました。

原発存続のための
電気料金転嫁に反対

公害地球懇が声明

　福島第一原発事故の廃炉や賠償、除染などには、すでに今までに9兆円に及ぶ税金が注ぎ込まれ、東京電力の延命が図られてきました。しかし廃炉作業は難航し、賠償金も膨れ上がり、これだけでは到底足りない（経産省は福島原発事故の損害額を21・5兆円と発表）ばかりか、今後も増え続けることが明白になってきています。

　こうしたことから経産省は昨年9月、東電の社長などを委員に入れて「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」と、「東京電力改革・1（イチ）Ｆ（エフ）問題委員会」という2つの委員会を設置し、原発温存のための方策を議論してきました。

　その2つの委員会のとりまとめが昨年12月20日に発表され、一部はその日のうちに閣議決定されています。

　具体的には、福島第一原発の廃炉、賠償、除染などの費用に加えて、全国の原発の廃炉費用も一緒に託送料金（＝送配電網の利用料金のこと。最終的には電気料金に上乗せされ、消費者が払う）と税金で国民から徴収するようにしよう、という内容です。しかもこれほどの重要な政策変更が、法改正でないため国会で議論もされず、経産省の政省令の発令のみで実行されようとしています。

　これまで国は、「原発は発電コストが安い」ことを理由に、原発を推進してきましたが、今回の政策変更は、原発依存のエネルギー政策がすでに破たんしていることを示しています。農民連も加盟する「公害・地球環境問題懇談会」は、これらの原発温存政策に反対する声明を発表するとともに、団体署名への協力を呼びかけています。