農民への人権侵害許さない「小農民の権利宣言」成立求め
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3月10日まで3日間にわたって開かれた「世界小農民の権利国際会議」は、ビア・カンペシーナ(国際農民組織、農民連も加盟)のヨーロッパ組織やドイツの加盟組織などが共催。国連食糧農業機関(FAO)のグラジアノ・ダ・シルバ事務局長のビデオメッセージが紹介されたほか、ドイツ、ポルトガル、スイス、ボリビア、タンザニアの政府代表も出席しました。
ビア・カンペシーナのエリザベス・ムポフ国際調整委員会責任者(ジンバブエ)は、多国籍企業の利益追求の犠牲となり、多くの国で小農民と農村生活者が土地から追われ、貧困、失業、飢餓、栄養不足に置かれていると告発。さらに、抵抗すれば逮捕、虐殺さえされているとし、権利宣言の成立は「喫緊の課題」だと訴えました。
会議は最終日に共同声明を出し、「権利宣言は運動とたたかいを結集させる力となり、さらに大きな制度的変革を約束する」と述べ、成立に向けさらに運動を強めていくことを確認しました。
世界小農民の権利国際会議で発言に熱心に聞き入る参加者(会議のウェブサイトから) |
最新の草案には、食糧主権や、農地や種子に対する農民の権利、適切な所得を受け取る権利が明記されています。
5月には宣言案を審議するため4回目の作業部会会合が開催されるため、ビア・カンペシーナは宣言成立に向けた取り組みを強化。今回の国際会議をその要と位置付けてきました。
国連作業部会で15年に行われた宣言成立に向けた審議の継続を求める決議に対しては、賛成31に対して、反対は米国のみ。アジアでは大半が賛成していますが、日本と韓国が棄権に回りました。
[2017年4月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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