全国で3・13重税反対統一行動

消費税によらない
社会保障の充実を

中央各界代表者集会開く

　3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は3月13日、議員会館内で第48回3・13重税反対中央各界代表者集会を開催しました。

　主催者を代表して全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長が「消費税が5％に増えてから、日本の貧困と格差が拡大している。サラリーマンは源泉徴収されるので、手取りにしか目がいかず、税額や、その使い道に目が行きにくい。国民の合意があれば税制は変えられることをどれだけ多くの国民に届けられるかが課題」とあいさつしました。

　鹿児島大学の伊藤周平教授が「消費税によらない社会保障拡充への提言―憲法に基づく公平な税制で社会保障の充実を」のテーマで記念講演を行いました。伊藤さんは安倍政権が進める社会保障の削減について「持続可能な社会保障制度を作るというが、制度が持続可能でも国民生活が持続可能でなければ意味がない。手段と目的が入れ替わっている。社会保障の削減は憲法25条の生存権を空洞化させ、貧困と格差を拡大している」と指摘。「貧困と格差は戦争を生み出す。みなさんの公平な税制を求める運動は平和運動だと思う」と述べました。

　また「消費税を社会保障の財源とする限り“増税か、社会保障の削減か”という“悪魔の2択”を迫られる」と話し「法人税減税とセットの消費増税を進めても社会保障は充実しない」と批判しました。

　国民健康保険や介護保険料の負担については「年金が1万5千円の人からも保険料を天引きするのは、国は見捨てているに等しい。収入が多くても介護保険料は基準額の3倍までの負担で、極めて逆進性が強く、究極の不公平税といえる」など、問題点をわかりやすく示しました。

　さらに伊藤さんは、「自分たちには関係ないと思っている人たちの意識を変えて、対案を出し、野党の共通政策にも盛り込ませて、政治を変えていこう」と呼びかけました。

総会後全員で
税の集団申告

岩手　西根農民組合

　吉田勘次郎組合長が「今年は野菜農家、肉牛農家が売り上げを増やすことができた。これからは税金が安くなるようにみんなで勉強しよう」とあいさつしました。

　総会では、1年間の活動、決算が承認されました。事務局から税金の計算会の内容が報告され、「国保を安くするために『世帯分離』専従者、青色申告なども勉強しよう」と提起がありました｡

　総会の後、全員で所得税の集団申告。参加者の遠藤庸悦さん（葉タバコ農家）は、「申告が終わればホッとする。また今年も元気に稼ぐべナ」と話していました。

　来賓として、岩手県農民連の岡田現三事務局長、盛岡産直組合の吉田幸博さん、八幡平市議の高橋悦郎さんが出席しました。