1月大雪被害

審議官
“被害小さい”と支援拒否

各被災地から参加
実情を示して対策を要望

農民連が農水省に要請

塩川審議官（右から2人目）に雪害対策を要請する参加者

　参加者は、(1)被害状況について、早急に全面的に把握して対策を講じること、(2)2014年の関東を中心にした雪害時に発動した「被災農業者向け経営体育成支援事業」を実施することなどを求めました。

　長野、京都、大阪、兵庫からもかけつけ、「ビニールハウスや畜舎、農作業小屋が倒壊し、出荷を予定していた農作物が全滅した。高齢農家をはじめ、新規就農でがんばっていた若手農家も片づけやハウス復旧のための再建資金に苦慮している」などの被害状況を写真で示し、対策を要求しました。

　塩川審議官は、「全容把握までには至っていない。現在までのところ被害額は40億円ぐらい」だとし、「支援事業の発動要件が『過去に例のない被害』となっている。3年前の東日本での大雪被害は1800億円、昨年の熊本地震は200億円の被害でそれに比べると小さい」などと発動を拒否し、「何ができるか推移をみて検討したい」と答弁しました。

春の作付に間に合うよう
自治体、農家への支援を

　さらに農水省が、農業共済への加入で被害が軽減されることを繰り返し述べたのに対し、「ブドウ棚の被害には共済制度がない。建て直し、補強するための補償を」と求めました。また、「大雪による倒木で鳥獣被害対策のためのフェンスが壊れてしまった。被害にカウントせよ」と要望しました｡

　農民連の笹渡義夫会長は「春の作付けに間に合うよう万全の対策を。自治体、農家への全面的な支援を急げ」と求めました。