貧困なくし真の平和を社会格差・貧困ノー!総がかり行動実行委が集会
東京・日比谷野音に4000人「格差・貧困にノー!―心豊かに、みんなが尊重される社会を」――戦争法に反対し、憲法を守ろうと市民が共同して取り組んできた「戦争させない・9条こわすな!総がかり行動実行委員会」は2月19日、社会格差と貧困問題をテーマにした初めての集会を、東京・霞が関の日比谷野外音楽堂で開き、4000人もの人々が会場を埋め尽くしました。「戦争をさせない1000人委員会」の藤本奉成さんが主催者あいさつし、「戦争法に反対してきた私たちは、本当の意味での積極的平和主義に立たなくてはなりません。差別や格差、貧困、そして構造的暴力をとりのぞかなければ、本当の平和は訪れないことを、私たちは知っています。アベノミクスのもとで格差と貧困にあえいでいる人々と課題を共有し、ともにたたかい、平和に向けてがんばっていきましょう」と、力強く呼びかけました。
野党4党の代表者があいさつ。国会での安倍首相との待機児童をめぐる質疑を、リアリティーたっぷりに紹介して会場を沸かせた民進党の山尾志桜里国民運動局長は、「安倍政権は、共謀罪では“テロ等準備罪”という新しい言葉で真実を覆い隠し、子どもの貧困や若者の格差については、物差しを替えて真実を消す。真実を受け止める力量がないから、消そうとしている」と批判。「私たち野党と市民がつながれば、社会を変えられる。みんなで一歩一歩、いい社会をつくっていこう」と訴えました。 東京大学の本田由紀教授をはじめ、シングルマザー、労働裁判、奨学金問題などの分野からもスピーチが続きました。 集会後、参加者は銀座までデモ行進しました。
読者と会員の拡大に全力農業・農協攻撃に地域から総反撃を東京農民連が第28回総会東京農民連は2月12日、国分寺市の東京都労政会館で総会を開きました。来賓として農民連本部から齊藤敏之常任委員を招き、農民連第22回定期大会の意義について講演。新たな特徴として若い人の姿が目立ち、活気ある討論が展開されたことを述べ、こうした傾向は農民連運動の新たな発展の兆しだと語りました。
また、「昨年の参議院選挙で1人区から野党統一候補が11人当選するという大きな成果を収め、こうした地域では農民連の会員の比重が多いところだった。国民と野党の共同をさらに発展させ、来るべき総選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込むことに私たちの要求実現の展望がある」と強調。「そのためにも、農業・農協攻撃に対する地域からの総反撃を組織することが今、求められています」と結びました。 東京農民連の小寺理一会長は一般経過報告と次年度運動方針で、「今求められているのは新聞『農民』と会員の拡大です。国民連合政府の構築という『勝利の方程式』の答えとして、4けたの読者、3けたの会員の達成を目標にがんばりましょう」と結びました。
(新聞「農民」2017.3.6付)
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[2017年3月]
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