種子法廃止法案の
問題点をさぐる

京都大学大学院経済研究科
久野　秀二教授に聞く

「主要農作物種子法」（種子法）を廃止する法案が今国会に提出されました。法案の問題点は何か。京都大学大学院経済研究科の久野秀二教授に聞きました。

種子法廃止で主要食材の
安定的供給が崩れる恐れ

　国・都道府県が主導的役割担う

　野菜や花きについては、歴史的に多くの篤農家に担われてきたし、一世代しか品種特性が維持されないハイブリッド技術が急速に普及するなど、ビジネスとして成り立つことから民間事業者の扱いが主流です。

　一方、主要農作物はハイブリッド化しにくく、種子の増殖率も低く、さらに基本食料という特性から、公的機関が種子法によって、原種、原原種のほ場・生産管理、新品種の育成、種子の生産・流通・管理、さらには優良（奨励）品種の指定を担ってきました。

　1986年の法改正で、民間事業者の参入が認められましたが、国･都道府県の主導的な役割は堅持されました｡その後、民間事業者による米育種への参入や撤退が繰り返され、近年は産地品種銘柄に指定された民間育成品種も生まれていますが、それほど目立った動きはありませんでした。

　種子法廃止の理由は何もない

　さらに、「都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、公費を投入して自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定」していると述べています。一方で「稲では、民間企業が開発した品種で、奨励品種に指定されている品種は無い」とし、その上で、「都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能」だから「競争条件が同等とはなっていない」ことを廃止の論拠にしています。

　しかしこの主張は、農業の現場から出たものではありません。政府は、他の生産資材については高価格体質を理由に「規制改革」を迫っているのですが、種子については低価格が問題だといいます。仮に、優良な民間育成品種の普及が妨げられているとすれば、例えば奨励品種の指定方法など運用改定で対応すればいいのであって、それ自体は問題なく機能している種子法を廃止する理由にはなりません。

在来品種の保存・開発を行う神奈川県農業技術センター(平塚市)

　廃止の動きはすでに以前から

　記事によると、「86年に種子法を改正、それまで国と地方自治体によるイネ品種開発と原種生産の独占を破り、民間企業のイネ品種開発と民間育種イネ種子の流通への道を開いた効果が表れてきた」と指摘。さらに「91年6月7日には主要農作物種子制度の運用を改訂、奨励品種決定調査試験中の品種に限り、試験販売用の種子を流通して良い特例を設け、民間育種イネ品種の開発に農水省は更に拍車をかけようとしている」とし、民間企業の種子販売についての強い期待が述べられています。

　しかし、93年にキリンビールがインディカ米の種子販売を断念した経過を克明に追い、新しい品種を作り出し、それを奨励品種として決定、さらに生産、販売に至る許認可の問題点を指摘し、「時間がかかる」「種子販売だけでは利益が出ない」と訴えています。

　この主張は、政府が今回、種子法廃止の理由に挙げた論理とそっくりだと思います。

種子事業に多国籍企業参入の懸念

　公的種子事業が民営化されれば

　さらに公的種子事業が民営化されるようなことがあれば、その影響は計り知れません。公的財産であるはずの遺伝資源をもとに改良された新品種が、知的所有権、育種者権の強化によって一部企業の特許の対象になると、他人が自由にそれを使えなくなってしまいます。

　遺伝資源をめぐっては、1991年3月に育種者権を前面に押し出した「植物の新品種保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ＝ユポフ＝）が「改正」されました。この91年の条約に沿って育種者権の強化と自家採種・種子交換の違法化を進める種子法改正の動きが近年、中南米やアフリカで強まっていることに対して、国際農民組織ビア・カンペシーナが「モンサント法」だと批判したのは当然だと思います。

　日本も1998年にこの条約に沿って、種苗法を全面改正し、以後、数次にわたる改正を通じて育種者権を強化してきました。企業による遺伝資源独占への要求は、ますます強まっていると考えられます。

　不安定になる優良種子の供給

　大豆は、1980年の時点で公共品種が7割を占めていましたが、98年までに1割に減少し、現在は、モンサントやデュポンなどのバイオ企業4社で8割近くに達し、そのほとんどは遺伝子組み換えです。

　このアメリカでの前例を踏まえれば、日本でも公的育種、種子事業が短期間のうちに国内大手や巨大多国籍企業の種子ビジネスに置き換わってしまう可能性があります。

　長い目でみたとき、種子法の廃止は、主要食料を安定的に供給するためにこれまで築き上げてきた制度、体制を弱め、米・麦などの優良種子の供給が不安定になり、必要なときに手に入らなくなってしまうおそれがあるのです。