7団体がアピールを発表

安倍政権の地域農業・農協つぶしに
反対し、食糧・農業・地域を守る
運動への賛同をよびかけます

　「安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食料・農業・地域を守る運動をすすめる連絡会」は2月6日、アピール「安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食料・農業・地域を守る運動への賛同をよびかけます」を発表しました。

　地域の再生・発展、格差と貧困を解決することが焦眉の課題になっているいま、地域経済を活性化させるために、政府や自治体の施策とともに、農協をはじめとする協同組合がその機能と役割を発揮することが求められています。

　国際的にも、ユネスコ（国連教育科学文化機関）は2016年11月30日、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティーづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化、再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と高く評価し、無形文化遺産に登録することを決定しました。

　ところが安倍内閣は、2016年11月29日に「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂版」を閣議決定しました。これは、安倍政権の進める「企業が最も活動しやすい国づくり」にむけて、農業と農村をグローバル大企業のもうけにするために、その障害となる農業協同組合を乱暴なやり方で解体・縮小させるものです。

　農協解体攻撃は、決して農協や農業だけに向けられたものではありません。農業と地域経済、食料の安定的確保、そして、すべての国民の生活と権利にかかわる問題であり、地域経済を破壊し、地場産業の雇用を喪失させ、農山村の荒廃をいっそう加速させるものです。

　私たちは、協同組合の役割を否定して農協を解体する攻撃を拒否します。

　私たちは、以下の政策を実現するために、農協と農業関係者はもとより、あらゆる協同組合、行政機関、地域住民が共同し、地域から行動を巻き起こすことをよびかけます。

　(1)持続可能な地域社会をつくるため、安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、家族農業と協同組合を守り発展させましょう。

　(2)行き過ぎた自由貿易をやめさせ、食料自給率の向上を最優先し、食糧主権を確立しましょう。

　　　　2017年2月6日

　安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食料・農業・地域を守る運動をすすめる連絡会
　全国労働組合総連合議長　小田川義和
　全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長　砂山太一
　農民運動全国連合会会長　笹渡義夫
　新日本婦人の会会長　笠井貴美代
　日本自治体労働組合総連合中央執行委員長　猿橋均
　全国生協労働組合連合会中央執行委員長　北口明代
　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長　坂口正明