東海第二原発　再稼働問題

20年延長申請に反対
安全協定の見直しを

茨城・実行委が近隣6市村に
5万人余の署名を提出

　6市村の首長で構成する原子力所在地域首長懇談会では、再稼働の是非について立地自治体と同等の権限を周辺自治体にも拡大する安全協定の見直しを求めています。対応した6市村の首長または担当職員は一様に「6市村一丸で原電に対応していく方針でいる」と話していました。

　立地自治体である東海村の山田修村長は日本原電の不誠実な対応を指摘し、署名については「これだけの数ですので、重く受け止めたいと思います」と語りました。県内では更に9つの市町村を含む15市町村が、東海第二発電所安全対策首長会議として、同じような権限の拡大のために行動しています。

　東海第二原発は今年が再稼働するかどうかの勝負の年になります。7月下旬の第3次提出に向けて取り組みを強めていきます。