「農民」記事データベース20170213-1250-02

茨城県内で今年に入って
市民連合の結成が相次ぐ

7選挙区中合わせて3つに

関連/共謀罪の提出許さない


安倍政治ノー 野党議員ふやそう

 昨年の参議院選挙では市民と野党が共闘して臨みましたが、いま全国各地で地域市民連合の結成が相次いでいます。茨城県でもその動きは更に進み1月22日には茨城1区、29日には茨城3区で地域市民連合の結成集会が行われました。

 昨年10月に6区で結成されたのとあわせて茨城県内7選挙区中3つの選挙区に結成されています。

 参加者数は1区で250人、3区で300人とどちらも立ち見の参加者がいる程でした。

 新しい政治文化 安倍暴走止める

 1区の結成集会では、民進党の福島のぶゆき衆院議員と日本共産党予定候補の大内くみ子さんが出席しました。

 福島議員からは「ここに来るかは悩みました。しかしこの茨城1区に新しい政治文化を作るなら、先頭に立たせていただく」と本音が語られました。

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茨城1区の市民連合結成総会。あいさつする福島衆院議員(民進党)=水戸市(写真提供・茨城1区市民連合)

 大内さんからは「安倍政治を止めるため、野党の議席を増やすことが必要です。がんばりましょう」と共闘への訴えがありました。

 3区でも共産党の小林きょう子予定候補のほか、社民党、自由党、各野党の代表者が出席しています。

 総選挙はいつ行われるかわかりませんが、市民のための政治に向かって今少しずつ前進していることを感じています。

(茨城農民連 入江赳史)


共謀罪の提出許さない

開会後初の国会前行動
市民の共闘で必ず阻止

 第193回通常国会が開会されてから初の国会前行動が2月1日に行われ、150人が参加しました。

 全労連の小田川義和議長が主催者あいさつ。「市民の共闘で、共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」と呼びかけました。

 日本共産党の畠山和也衆院議員が国会情勢を報告し、共謀罪について、「監視の対象は市民。現代版の治安維持法だ」と述べました。日米関係について、「アメリカのTPP離脱後も日本は、2国間交渉で経済主権を投げ捨てようとしている」と安倍政権を批判しました。

 国民救援会の鈴木猛事務局長は、「市民と野党の共同が広がっているもとで、共謀罪に反対する世論を広げるために、大いに学習し、広く市民に訴えよう」と訴えました。

 全日本民医連の山本淑子事務局次長は、医療・介護の負担、社会保障の切り捨てを許さない決意を述べました。

 全労連などからも発言がありました。

 最後に、「共謀罪の提出は許さないぞ」「TPPよりひどい2国間協議は行うな」「憲法改悪は許さないぞ」とコールをあげました。

(新聞「農民」2017.2.13付)
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2017年2月

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