野党と市民の“本気の共闘”強めよう

人権抑圧の共謀罪法案阻止

　通常国会開会を目前に控えた1月19日、「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、毎月19日に定例で行っている国会前での集会を、今年初めて開きました。大寒波が日本列島を覆い、厳しい寒風が吹きつけるなか、3000人が集まり、「戦争法の発動止めよう！」「共謀罪は許さない」と声をあげました。

　民進党の近藤昭一衆院議員、社民党の吉田忠智党首、日本共産党の井上哲士参院議員、「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の野党3党1会派がそろってあいさつ。総がかり実行委員会を代表して、憲法共同センターの小田川義和さん（全労連議長）が主催者あいさつし、「南スーダン派遣部隊へのかけつけ警護の新任務付与など、戦争法を具体化する動きがますます強まり、憲法改悪へのスピードが加速している。暴走する安倍政権打倒をめざして、野党と市民の“本気の共闘”を強めよう」と呼びかけました。

　小田川さんはまた、20日から始まる通常国会に安倍政権がいわゆる「共謀罪（＝テロ等準備罪）」法案を提出しようとしていることに触れ、「共謀罪は戦前の治安維持法となんら変わりない、基本的人権抑圧のかたまりのような法律だ。こんな法律は戦争国家でなければ必要がなく、憲法とも相いれない。共謀罪阻止を戦争法廃止の運動と一体のものとして、憲法を守り、生かすたたかいを強めていこう」と訴えました。