担い手を育てるため営農をしっかりと

「担い手づくり」制度と実践交流会開く

4地域から実践報告

生産農場立ち上げ
次世代プロジェクト企画
積極的に後継者受け入れ

　ふるさとネットの根本敬代表が主催者あいさつを行い、「新しい担い手を受け入れるわれわれこそ、営農をしっかりやっていかないと。食料、エネルギー、介護の地域自給の観点も取り入れてがんばっていこう」と述べました。

　全国新規就農相談センターからは給付金事業担当部長の鈴木一寛さんと相談員の五十嵐健夫さんが報告しました。

　鈴木さんは、「農の雇用事業」制度の現状を報告。五十嵐さんは新規就農給付金と農業経営継承事業、地域おこし協力隊の活用の3点を報告しました。

　生産の現場からは4人が報告。千葉・多古町旬の味産直センターの菅沢博隆副代表は、「有限会社ゆうふぁーむ」の取り組みを紹介しました。生産量の確保と後継者の育成のために生産農場として立ちあげ、13年目を迎えました。

　現在の耕作面積は30ヘクタール。新規就農者3人が一緒に耕作をしています。15年9月からは3人に経営自体も任せています。

　千葉・さんぶ野菜ネットワーク(山武市)の吉田友和さんは、新規就農者を積極的に取り入れている状況を紹介。一方で耕作面積が下げ止まらなくなっている課題があることも明らかにしました。

　埼玉産直センターの常任理事、福島政治さんは、自分の農場で研修生の受け入れを進めてきたことを報告。「従業員とは、月に一度は夕飯を食べながら将来の経営の仕方などを話し合っている」と話しました。

　千葉・房総食料センター専務の田山修司さんは、12年頃から進めている「次世代プロジェクト」を紹介。50歳代までの次世代の生産者が半数以上の現状について、「産直運動である程度安定した経営ができることが、後継者が生まれる一因」と話しました。また、「農業人育成プロジェクト」としての研修受け入れ農家が8人いること、就農希望者がなかなか集まらないことなどの課題も紹介しました。

　最後には先進地の視察ツアーを行うことも提案されました。