ＴＰＰを批准するな
戸別所得補償制度復活
「農業・農協改革」やめよ

秋のグリーンウエーブ集結集会で
農水省前行動・農水省交渉

　農水省前での宣伝行動に続いて、参加者らは農水省と交渉しました。農水省には、(1)ＴＰＰを批准しないこと、(2)農業者戸別所得補償制度の復活、(3)食料自給率の抜本的向上と「農業・農協改革」はやめること、(4)輸入食品の検疫など食の安全行政の強化―を要請。

　参加者からは、「アメリカのトランプ次期大統領もＴＰＰ離脱を宣言し、発効しないのは明らかなのに、なぜ日本だけが批准を急ぐのか」「わずかな国会審議のなかでも政府の影響試算には大きな問題があり、国内への影響は甚大なことは明らかだ」との声が続出しましたが、農水省は「ＴＰＰは自由貿易推進のために重要」「対策を取るので、国内への影響は軽微だろう」などと、安倍首相の国会答弁とまったく変わらない回答に終始。

　すかさず参加者から、「ＴＰＰは批准しても発効しない見通しだが、関連法案の国内対策はどうなるのか」との声が上がりましたが、農水省は、「牛豚マルキン（経営安定対策事業）や備蓄米などのように発効しなければできないものもあるが、競争力強化など発効せずとも実施できるものもある」などとあいまいな回答しかできませんでした。

　また「競争力強化というが、日本の農家は誰と競争しろというのか。体質強化というが、どういう体質が問題だというのか」「今の米価は生産費をまったく償っていない。国が米の需給に責任をもち、米価対策をとることこそ、いま最も求められている“国内対策”ではないのか」という声も飛び出し、参加者から拍手がわく場面もありました。

　国会内で行われたまとめの意思統一集会では、坂口正明事務局長が、市民との共同が広がるなかで、ＴＰＰ批准反対の緊急署名が短期間のうちに70万人分が集まったことなど、グリーンウエーブの成果を報告。新潟、京都、岩手などの取り組みが報告されました。